新聞公正取引協議会とはORGANIZATION
新聞公正取引協議会(協議会)は、景品表示法に基づき、新聞販売時の景品類の上限などを定めた「新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を順守するための組織です。協議会の中央組織として新聞公正取引協議委員会(中央協)があり、その下部組織に全国11地区の地区新聞公正取引協議会(地区協)、58の支部新聞公正取引協議会(支部協)があります。
新聞公正取引協議会組織一覧
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北海道地区協議会(4支部協議会)
道央、道南、道北、道東
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東北地区協議会(6支部協議会)
青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島
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関東地区協議会(11支部協議会)
神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、山梨、静岡、多摩
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東京地区協議会(3支部協議会)
東部、中部、西部
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中部地区協議会(5支部協議会)
名古屋市、尾張、三河、岐阜、三重
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北陸地区協議会(3支部協議会)
石川、富山、福井
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京阪神地区協議会(4支部協議会)
大阪市、大阪府、神戸・阪神、京都
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近畿地区協議会(4支部協議会)
兵庫、滋賀、奈良、和歌山
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中国地区協議会(4支部協議会)
岡山、広島、島根、鳥取
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四国地区協議会(4支部協議会)
香川、愛媛、徳島、高知
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九州地区協議会(10支部協議会)
山口、北福・筑豊、南福、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
日本新聞協会・販売委員会とはORGANIZATION
日本新聞協会には、新聞販売の責任者で構成する「販売委員会」が設置されています。訪問販売のトラブル防止もテーマであり、自主規制ルールとして「新聞の訪問販売に関する自主規制規約」を定めています。
- 新聞公正取引協議会
日本新聞協会販売委員会 - 事務局（経営業務部業務担当）
住所：〒100－8543 東京都千代田区内幸町2-2-1
電話番号：03-3591-4406